住宅ローンを借り換える時に親から贈与してもらえるなら・・・

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住宅ローンを借り換えるなら親からの贈与にもチャンレジ

住宅ローンの借り換えの時に一度チャレンジしてみも良いと思えるものの一つに、親から贈与を受けることはできないか?というものがあります。

 

ある程度老後資金についても余裕がある親であれば、自分の子供が資金的に厳しい状態であれば前向きに検討してくれることもあるからです。

 

仮に100万円の贈与を受けることができるのであれば、それだけで住宅ローンの返済期間を短くすることができ、利息の節約、総支払額の軽減に役立てることができます。

 

特に、今後の住宅ローンの支払いが厳しくなることが予想される家庭においてはダメもとで親に相談してみるのは一つの選択肢として持っておいてもいいでしょう。

 

ただ、贈与には税金がかかってくることがあるので注意しなければいけません。

 

住宅ローンの借り換えと贈与税(暦年課税制度選択)

一般的には贈与を受けた人は、その贈与を受けた金額に対して決められた贈与税率をかけて算出された金額を贈与税として納める義務が法律で定められています。

 

ですが、贈与税の法律においては「基礎控除」というものがあります。

 

この「基礎控除」とは、仮に300万円の贈与が行われた場合でも、その300万円にまるまる贈与税が課税されるのではなくて、一定の金額を差し引いた後の金額に対して課税する、という仕組みになっていることです。

 

そして、今現在この贈与税における「基礎控除」は1年間に110万円となっています。
(暦年課税制度を選択した場合。詳細は国税庁のHPでご確認ください。他の贈与税の制度として相続時精算課税制度というものがありますが、それについては後述します。)

 

先ほどの300万円のケースでいえば、課税対象となる金額は

 

300万円-110万円=190万円となります。

 

つまり190万円に対して贈与税が課税されることになります。

 

因みに、190万円の場合、税率は10%になりますので、支払う贈与税は19万円になります。

 

この仕組みが意味することは110万円までであるならば、贈与税はかからない、という事ですね。

 

使い方としては、もし仮に300万円の贈与をしてもらえるならば、それは3年以上の年数に分けて贈与税がかからないようにする、というのが賢い使い方という事ができます。

 

贈与してもらった金額を住宅ローンの借り換え時や借り換え後に返済に回せば、当然家計は楽になりますね。

 

住宅ローンの借り換えと贈与税(相続時精算課税制度の選択)

先ほどの110万円の基礎控除が使える贈与の制度を暦年課税制度と言います。

 

そして、贈与税については暦年課税制度とは別に相続時精算課税制度、というものがあります。

 

これは、将来相続する財産を、相続が発生する前に前倒しで贈与してもらう制度です。

 

簡単にいうと相続財産がある親からは一定の金額を贈与してもらっても、その一定の金額の範囲内では贈与税はかからないという事です。(相続が発生した時は贈与してもらった金額は相続財産として計算され、そこで相続税が発生する場合は相続税の支払いが必要となります。)

 

そして、その金額は平成26年は2,500万円となっています。

 

つまり、2,500万円以下は贈与をしてもらった時点では贈与税はかからないという事になります。

 

これだけの金額を贈与してもらえる方は少ないかも知れないですが、前述の暦年課税制度の110万円の基礎控除の金額を超えてきそうな場合は、こちらの制度を使うのも検討してみるといいですね。

 

ただ、この相続時精算課税制度についてはいくつもの注意しなければいけない点があるので、詳細を知りたい場合は国税庁のHPを閲覧するか、もしくは個別の事情も踏まえた知りたい場合は最寄の税務署に相談するようにしましょう。

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