住宅ローンの借り換えと今後の収入の見込み額

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住宅ローンの借り換えと収入の見込み額

住宅ローンの借り換え時の資金計画には、今後の収入の見込み額などを考慮してみるのもいいでしょう。

 

以下に年齢別の平均的な収入の統計資料があります。

 

あくまでも平均的な数値ですが、年齢とその傾向がどのような関係になっているのかを参考にしてみて下さい。

(注:3ケタの数字の単位は万円)

年齢 19歳以下 20~24 25~29 30~34 35~39 40~44
男性 142 265 371 483 499 568
女性 106 226 295 294 297 290
年齢 45~49 50~54 55~59 60~64 65~69 70歳以上
男性 638 649 629 460 387 360
女性 292 281 275 221 204 201

平成 25 年分 国税庁の民間給与実態統計調査 P18のグラフよりデータ抽出
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2013/pdf/001.pdf

上の画像は国税庁の民間給与実態統計調査の平成26年度9月発表分(平成25年分)の資料から抜粋したものですが、概ね55歳までは給料が上がっていくかたちになっています。

 

そして、55歳以降は少し減り、60歳以降になるとさらにグッともらえる給料が減少している事が分かります。

 

さらに65歳以降は給料が減少していきます。

 

また次の資料も参考にしてください。

(注:3ケタの数字の単位は万円)

勤続年数 1~4年 5~9 10~14 15~19 20~24 25~29
男性 363 458 526 586 657 690
女性 222 263 290 337 371 376
勤続年数 30~34 35年以上 ――― ――― ――― ―――
男性 731 625 ――― ――― ――― ―――
女性 403 309 ――― ――― ――― ―――

平成 25 年分 国税庁の民間給与実態統計調査 P19のグラフよりデータ抽出
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2013/pdf/001.pdf

上の画像は先ほどの年齢別の統計とはまた違う、勤続年数別の平均的な収入状況です。

 

30年以上34年未満の勤続年数が最も収入が高く、そしてその後へ減少していきます。

 

35年以上の勤続年数があるということは年齢的にも60歳前後になっている事が多いことから、減少傾向にあると考えられます。

 

今のあなたの家計の大黒柱がどの位置にあるかを確認することは、住宅ローンの借り換えをどのような形で設計するかの方針としてはきっと参考になるものだと思います。

 

住宅ローンの借り換えと今後の収入の見込み額と貯蓄について

住宅ローンの借り換えをする時には、金利を変動金利型にするか固定金利型にするか、そして最終的な返済期間を何年後にするか?(基本的には今の住宅ローンの期限が上限)、といった事も考えますよね。

 

当然、今の会社の経営状況などにも左右される面はありますが、先ほどの2つの資料を参考にした場合、今後のあなたの家計は収入状況が上向いていき、そして貯蓄も増えていくと考えられるならば、

 

  • 利息を軽減できるような設計、つまり今の住宅ローンの期限を少し短くする
  • 借り換え後の繰り上げ返済のペースを上げる

といった設計も検討すべきでしょう。

 

ですが、仮に今後はあまり収入の増加も見込めることができないし、貯蓄も増えてく傾向にない、と考えられるならば変動金利型のような金利の上昇リスクのある金利タイプを選ぶのは賢い選択とは言えません。

 

考え方にもよりますが、家計の状況がよくなっていかない状態で、金利の上昇リスクをとることは危険なことだと言えるからです。

 

変動金利型よりも固定金利型の金利タイプの方が毎月の支払額が増えてしまうことになりますが、リスクを排除することは今後の支払計画をしっかりと立てることができるメリットがあります。

 

そのメリットを活かし、さらには家計の見直し等を行うことで、安心できる住宅ローンの支払を実現させることは、今後の家計にとっても良いのではないか?というのが当サイトの推奨する考え方です。

 

住宅ローンの借り換えと奥さんのパート収入

もし、今あなたの家計で返済がどうやら厳しくなる可能性がり、まだ奥さんがパートにでていない状況であるのならば、一度奥さんと相談してパートにでることはできないか相談してみるのも大切な事です。

 

月に3万円でも4万円でもいいと思います。

 

それだけの資金を住宅ローンの返済に充てていくことができた場合、住宅ローンの総支払額に対する節約効果は10年、20年の単位でみれば、100万円以上になることもよくあり、さらに完済時の年齢を引き下げることもできるからです。

 

一度検討してみると良いと思いますよ。

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